住宅用火災警報器等の設置が必要となります。
平成16年5月27日、衆議院本会議において、消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律案が可決・成立しました。この法律改正により、戸建住宅や共同住宅は、住宅用火災警報器等の設置が必要となります。
※新築住宅は平成１８年６月１日から、既存住宅は市町村条例で定める日から適用となります。
住宅用火災警報器はどんなもの？
住宅用火災警報器は、火災により発生する煙を感知し、警報(音や音声）するものです。
※火災時に「ウーウー 火事です 火事です ウーウー」と音声でお知らせします。
※電池寿命は通常の使用方法で５年間です。電池容量自動監視機能付きで、電池の寿命が近づくと、警報器前面の赤色ランプが1週間以上点滅します。
※電源の配線が要らない電池式・壁掛型なので、ドライバー１本で簡単に取付けできます。
※火災警報時に点検スイッチ（警報音声停止スイッチ）を引くと、警報音が止まります。煙検知部に煙がある場合、約６分後に再び警報音が鳴ります。検知部に煙がなくなれば、自動停止します。煙がある場合、警報を繰り返します。
